不動産の取引や登記、また都市計画全般に関する問題など不動産に関する幅広い知識が問われます。
不動産の出題は、宅地建物取引主任者試験に出題されるような、不動産の深い部分まで追求してしまうとカバーしきれませんので、FP資格試験の3級レベルであれば、基礎的な部分を十分に理解し、試験範囲を幅広く学習することが重要です。

不動産の問題では、建ぺい率や容積率のような用語は、学科試験および実技試験でもよく出題されるので、この辺は用語だけでなく計算方法などを十分理解しておくと良いでしょう。

また、不動産所得に関する問題にも注意が必要です。
FP資格試験においては税に関する問題はどの分野でも必ずといっていいほど出題されます。
不動産の税に関しては、いくつかややこしい部分があるので難しいからといってやらないままでおくということがないようにしましょう。

不動産所得には地代、家賃、船舶、航空機の貸付料、返還不要の権利金、礼金等が該当します。
しかし、不動産を売却して得た収入は、譲渡所得に該当します。
事業としておこなうアパート経営から得る収入は、不動産所得となります。
ややこしいですね。

FP資格試験では、上記のような細かい部分の知識を求められることが多々あるので注意が必要です。
特に、実技試験に関しては、実際に計算を行う必要もありますので、しっかりとした知識が必要となります。

■試験科目